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市来とも子Official WEB / Ichiki Tomoko2015

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ともに生きる。いちともブログ

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IUSYに参加してきます。

16日、18:20発の飛行機で、南米パラグアイに出発。
IUSYに参加してきます。

青年の政治組織としては、世界最大の組織。
その大会で、脱原発にむけた決議案を提出してきます。
世界で「脱原発」を決議できれば、スゴイ!


決議案の内容はこちら↓


2012年4月20-21日
IUSYパラグアイ世界大会
 
「フクシマ」の教訓と原子力エネルギーの未来に関する決議
 
 
2012年4月20-21日にパラグアイで開催されたIUSY世界大会は、昨年3月11日にマグニチュード9の地震に襲われた日本に対して、改めて連帯の気持ちを表明する。地震の後に津波が発生し、広範な地域、とりわけ東北地方に押し寄せた大津波によって、約1万6000人以上の尊い命が奪われ、今もなお3000人以上が行方不明となっており、34万を超す人々が避難をしている事態に哀悼の意を表する。大惨事によって失われた命と損壊した家屋や道路、漁業や農業に欠かすことのできない資材の破損、そしてそれに伴う経済的な打撃は、今もなお日本の人々に大きな衝撃を与えている。IUSYのメンバーは、復興の過程にある日本の同志たちとともにあり、さらなる復興のための支援に力を注ぐことをここに表明する。
 
 地震や水害などの災害は世界あますところなく発生し、誰をもそれを避けることはできないが、その被害をでき得る限り抑えるために、過去の教訓から学びそれに基づいて事前の対応策をとることは可能である。IUSYの加盟組織は、世界の人々の生活や生きる営みが守られ、あらゆる人間の生命が安全であることに第一義的な本質を見出している。したがって、IUSYは福島第一原子力発電所で起きた事故に特に関心を持っていることを表明し、国際社会がこの悲劇的な事故から学ぶべき教訓について、政治的、社会的、科学的な議論を行なうことを呼びかける。
 
 1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と昨年のフクシマ原発事故には25年、つまり四半世紀に及ぶ隔たりがあるが、原子力エネルギーは、それをクリーンエネルギーだと考える人々によって、過去の教訓に学ぶことなく推進されてきた。このような人々は、自然現象であれ人間が引き起こした事件であれ、リスクは外縁的なものでさして重要ではなく、放射性廃棄物も適切な移動と貯蔵によってコントロールできると言ってきた。しかし、「フクシマ」の事故は、自然災害と同じく原発事故が常に私たちの危機となり得る存在として隣り合わせにあること以上に、事故発生後の二次的、三次的被害がいかに人々にとって脅威となり被害をもたらすものであるかを知らしめた。そしてまた一度放出された放射性物質は人間の力では決してコントロールのできないものであることを改めて認識させたのである。
 
世界におけるエネルギー消費のうち原子力エネルギーの占める割合は7%であり、電力生産では15%になろうとしている。過去20年、世界全体の原子力発電の生産力は変わらないものの、それに比して、太陽光や風力、バイオ燃料からのエネルギーは発展し、進化をし続けている。IUSYは、原子力産業へ現在適用されている管理や規制は、「フクシマ」の経験にかんがみて、修正されなければならないことを強く訴える。特に、地震や津波などの影響があると思われる地域では、設定すべき安全基準を厳しく再設定する必要性があることを強調する。同時に、市民参加や市民との協議の実施などは、奨励され強化されなければならない。また、ウラン発掘から放射性廃棄物処理に至るあらゆる現場で働く労働者の被ばく状況について綿密に調査されなければならないこと、また原子力発電が環境に及ぼす影響についての研究も徹底して行なわれなければならないことを訴える。
 
IUSYは、日本の当局が、災害及び原発事故の被害者に対して有効な措置をとるために、速やかに断固としてあらゆる努力を傾注しつづけることを要望する。またIUSYは、2020年までに日本で原子力エネルギーの生産を中止し、2050年までに再生可能エネルギーがエネルギー生産の100%をカバーできるようにしようという提案をしているインター加盟政党である日本の社民党を強く支持するものである。さらにIUSYは、世界における新たな原子力発電所の建設やその輸出、地震や津波などの災害リスクが高い地域における原発の稼働を中止し、原子力エネルギーに代わるより安全で持続可能な資源に発展的に切り替えていくべきだと訴える。またこの切り替えのプロセスにおいて、危険性の高いもっとも古い原発の閉鎖を優先すべきである。
 
IUSYは、いくつかの政府が、経済的・社会的状況をかんがみつつ、中期的に原子力エネルギー生産に終止符を打ち、それに代わるエネルギー生産の切り替えを段階的に始めるという方針について評価し、今後の展開を注視する。そうでない政府に対しては、その社会的状況に応じて原子力エネルギー生産への段階的な撤退を行なうよう要望する。また、人類が想像を超えるほどの長い期間をかけて管理しなければならない放射性廃棄物については、移動や貯蔵についての情報を共有し、これ以上の放射性廃棄物をつくり出さないための努力を行なうべきことを訴える。
 
 最後に、IUSYとその加盟組織は、安全でクリーンな再生可能エネルギーや自然エネルギーが、原子力エネルギーに代わり人々の発展を支えるものとなるような、持続する仕組みを構築する作業を続けていく責務を有していることをここに表明する。
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