政務活動費に関する対応について

先月、東京地方裁判所において、政務活動費に関する判決があり、前回の統一自治体選挙前(2015年1月〜2月)に作成・配布した区政報告について、内容の一部が「政治活動」に当たるとする指摘を杉並区議会の2会派9議員が受け、私の区政報告についても指摘を受けました。

今回の裁判事例は、区政報告の掲載内容にまで切り込んだ、これまでにない新しい判断だと認識しております。 当時、選挙前ということもあり、私が作成した区政報告の内容については、事前に区議会事務局のチェックを受けた上で、作成・配布したものです。

今回の判決においては、区政報告に掲載されている顔写真が大きい、名前が大きい、対談が掲載されていることが「政治活動」にあたると指摘されました。その一方で「政務活動としての側面と政治活動としての側面との割合を客観的な指標によって算定することは困難」とあり、今後の控訴審においてさらに区政報告のあり方が議論されていくと思います。

当該判決を受け、今後杉並区は控訴する方針ですが、判決による返還額については杉並区に自主返還を致しました。